【徹底解説】中小企業・ベンチャー企業こそ広報が必要な理由
黙っていても取材が発生したり、宣伝・広告費を多く使える大企業と比較して、中小企業やベンチャー企業が認知度を獲得するのは至難の業です。
そのため、中小企業にとって広報の設置は重要な課題です。
しかしながら、多くの中小企業は広報戦略を欠いているため、競合他社との差別化ができず、新規顧客の獲得や既存顧客の維持に苦労しています。
本記事では、中小企業にこそ広報が必要な理由について詳しく解説し、中小企業にとって効果的な広報戦略を展開するための方法を提供します。
【中小企業が広報活動を展開するメリット】
中小企業が広報活動を展開するメリットは多岐にわたります。
まず、広報活動を通じて企業の存在感を高めることができます。
広報活動を行い、新聞やテレビで露出することで、企業の製品やサービスに対する理解を深めてもらえるようになり、企業の存在感を高めることができるでしょう。
また、広報活動を通じて、顧客からの信頼を獲得も可能です。
企業が積極的に情報を発信し、顧客に対して誠実な姿勢で接することで、顧客からの信頼を獲得するにつながります。
このように顧客からの信頼が得られると、企業の製品やサービスを選ぶ際に良いイメージが想起され、購買行動につながりやすくなると言われています。
そして、広報活動を通じて、企業のブランドイメージを向上させることができます。
広報活動を適切に行うことで、企業の価値観や理念、特徴などをアピールできますので、企業のブランドイメージを向上させ、競合他社との差別化を図ることができるでしょう。
さらに、認知度やブランドイメージが向上すれば優秀な人材の採用につながるため、企業力のアップにもつながります。
中小企業が広報戦略を欠く理由
そのようなメリットがある中、多くの中小企業は、十分な広報活動ができているとは言えない状況です。
その大きな理由は広報活動を行う人的・時間的・費用的な余力がないことです。
中小企業やベンチャー企業は、経営が不安定なため、日々、業務に追われています。
そのため、広報に振り向ける人材・時間・経費を捻出するのは困難です。
また、例え広報担当者を設置したとしても、知識や経験がなく、効果が出にくいことも一因として挙げられます。
さらに、広報活動にかかる費用が高額であるというイメージがあり、予算の都合で広報活動を削減してしまう場合もあります。
しかし、上述のとおり、広報戦略を欠くことは中小企業にとって深刻な問題となることもあります。
認知度が低いことで競合他社との差別化ができず、ビジネスチャンスを逃したり、優秀な人材の獲得に苦労することもあります。
中小企業が効果的な広報活動を展開するための方法
中小企業が効果的な広報活動を展開するためには、以下のような方法があります。
プレスリリースを発信する
広報活動と聞いてまず思い浮かべるのが「プレスリリース」という方も多いのではないでしょうか。
プレスリリースとは、企業が新製品やサービスの発表、イベントの開催、組織変更など、重要な情報を報道機関やメディアに発信することを言います。
中小企業がプレスリリースを発信することで、メディアからの取材や記事掲載を促すことができます。
最近はPRTIMESや＠Pressなどの配信サービスが発達し、プレスリリースするハードルが下がってきています。
しかしながら、プレスリリースもただ発信すれば記事になるわけではありません。
そのため、何度かプレスリリースを発信したものの、掲載に至らずに断念してしまうことも少なくないのが現状です。
オウンドメディアを活用する
オウンドメディアとは、企業自身が運営するウェブサイトやブログなどのことです。
中小企業がオウンドメディアを活用することで、自社の情報を発信することができます。
オウンドメディアは構築時に費用はかかりますが、一度作ってしまえばそれほど費用はかかりません。
自社のブランド価値を伝えたり、製品の魅力を伝えることで顧客とのコミュニケーションを深め、購買行動などにつなげることができます。
ただし、オウンドメディアは基本的に”待ち”の媒体なので、顧客に見てもらうためには検索エンジン最適化やSNSとの連携などを考えなくてはならないでしょう。
SNSを活用する
中小企業やベンチャー企業がうまく活用して知名度を上げている方法といえばSNSでしょう。
従業員数10名未満のような小規模企業でも、TwitterやTikTokなどの投稿が”バズる”ことで、知名度を獲得することに成功しています。
大企業でもSHARPさんのTwitterアカウントなどは有名ですよね。
SNSはアカウント運営者の人件費以外は基本的に費用がかかりません。
面白い投稿や珍しい投稿などで興味をひくことができればフォロワー数が増えて知名度も上がってくるでしょうし、知名度のある企業のアカウントとコラボレーションすることでフォロワー数を増やすという仕掛けなどもあります。
ただし、企業の知名度は高まるものの購買行動にはつながりにくかったり、アカウントが炎上した場合の企業イメージの毀損リスクなどはしっかりと対策をすべきでしょう。
ターゲットに合ったメディアを限定する
すでに広報活動を行っている中小企業で効果がうまく出ていない場合には、お付き合いするメディアを限定して攻略することが重要です。
「日経新聞に掲載されたい」、「ワールドビジネスサテライトで取り上げられたい」というのは誰でも思い描く夢です。
しかしながら、それらの媒体に取り上げられるのは大企業であっても大変稀で、中小企業やベンチャー企業などは、よほど尖った事業をしていないと難しいでしょう。
そこでおすすめするのは自社の事業領域の専門メディアとの付き合いを強化することです。
IT事業ならばIT専門媒体、製造業ならば製造業専門媒体など、自社の事業に近い媒体へ積極的に情報提供することで、取り上げられる機会を増やすことができるでしょう。
専門紙で何度も取り上げられるうちに、大手媒体から声がかかることも考えられますので、まずは地道にターゲットを絞った広報活動をすることをお勧めします。
PR会社に依頼する
上記のような方法を紹介しましたが、実際にはノウハウを積み重ねるのに時間がかかり、挫折してしまうことも多いでしょう。
そのような場合にはPR会社に依頼することも一つの方法です。
PR会社は広報活動のプロフェッショナルであり、企業のニーズに合わせた効果的な広報戦略を提案してくれます。
ただし、PR会社に依頼するのも費用がかかります。
私がよく聞く悩みは、「PR会社にコンサルを依頼しているが高額なPRイベントばかりすすめてきて、露出はまったく増えていない」というものです。
PR会社へ支払う費用は月に数十万円もかかる場合が多いため、付き合うPR会社はよく見極める必要があるでしょう。
筆者は、中小企業診断士として、長期的には自社で広報を運営するノウハウを自社で獲得すべきだとおすすめしています。
【まとめ】
中小企業にとって広報活動は、ビジネスの成長や競合他社との差別化、リピート顧客の獲得などにつながる重要な活動です。
効果的な広報活動を展開するためには、プレスリリースを発信したり、オウンドメディアやSNSを活用することが重要です。
また、PR会社に依頼することも一つの方法です。
中小企業が広報活動を効果的に行い、ビジネスの成長につなげるためには、広報活動を重要な戦略として位置づけ、計画的に展開することが必要です。
私は「”広報”は中小企業やベンチャー企業にとって最強の”後方”支援だ」と思っていますので、自社にあった方法を検討し、どんどん実践していってください。
それでも自社の広報活動について悩む場合は、どうぞ当社の無料相談サービスへお問合せください。
